税額控除とは - 税額控除、これで相続税がダウンできる!

税額控除、これで相続税がダウンできる!

税額控除とは

家族が亡くなると悲しむ暇もなく遺産相続の手続きに移るケースが多いと思いますが、遺産相続をするときに必ず考えておかなければならないのが相続税についてです。
相続税とは簡単に言うと財産を引き継ぐときにかかる税金で、必要に応じて申告しなければなりません。

遺産相続の対象となるのは法定相続人と呼ばれる人たちで、これは被相続人との関係によって決められており、一番優先順位が高いの配偶者、その次が子供、そして父母や祖父母、兄弟という順番になっています。
したがって被相続人に配偶者と子供が4人いた場合は配偶者が半分である2分の1を、子供が残りを均等に分けるのが一般的です。
ただし被相続人が遺言によって法定相続人を決めている場合は少し異なるケースもありますので、そうなった場合は裁判所が介入することもあります。

そして財産の対象となるものですが、これはプラスの財産とマイナスの財産があり、プラスの財産は土地(宅地、田畑、山林、牧場など)、建物(家屋、倉庫、駐車場、店舗など)、権利(借地権、地上権、定期借地権など)といった不動産や現金、小切手、預貯金(普通預金、定期預金、定額積立など)、株式、国債、有価証券、出資金、証券投資信託、売掛金、貸付金など金融関連のもの、さらに家庭用財産(車、家具、貴金属、宝石、骨董品など)、事業用財産(機械装備、器具、自動車、商品、製品など)の動産、電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、特許権、漁業権などが該当します。
一方マイナスの財産は借金にあたるもの(借り入れ金、買掛金、振出小切手、手形債務など)、未払いの公租公課(所得税、住民税、固定資産税など)、医療費などその他の未払い金や保証金のような保証債務が該当します。

そして相続税には税額控除と呼ばれる制度があって、これを利用することによってお得になる場合があります。
初めて遺産相続する人にとって税額控除という言葉はあまり聞きなれないかもしれませんが、税額控除とは条件を満たしている場合に限って税金が安くなる制度のことです。
相続税の税額控除には贈与税額控除、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除と6つの種類があり、このどれかにかかっていればその条件に応じた控除が受けられます。

はじめに贈与税控除から説明すると、これは相続が開始される前の3年以内に受け取った贈与財産であれば相続税と一緒にできるというもので、本来別々にかかる税金をひとつにできる制度です。
したがって通常は贈与税と相続税をそれぞれ支払わなければなりませんから、かなりお得になると言えるでしょう。
次に配偶者控除ですが、これは文字通り被相続人の配偶者が遺産相続するときに受けられる控除で、法定相続分、あるいは1億6000万円までであれば税金がかからないようになっています。
また未成年控除は文字通り未成年が法定相続人になる場合に限り税金が安くなり、障害者控除は障害者に限り税金が安くなる制度です。
さらに相次相続控除は10年以内に立て続けに相続があった場合に適用される制度で、2回目以降の相続に関しては税金を一部免除することができます。
最後に外国税額控除は海外ですでに相続税を支払っている場合に限りその金額を免除される制度のことです。

このように税額控除にはそれぞれ特徴がありますので、自分が遺産相続するときに該当するものはどれかよく確かめておきましょう。
特によくあるのが贈与税控除と配偶者控除の2つで、贈与税控除の場合は知らないだけでかなり損をすることになりますから、きちんと手続きをするべきですし、配偶者控除は金額も大きくなることが多いので覚えておくべきです。
いずれにしても相続税に関することは自分だけで解決するのではなく、専門家の力を借りながら進めるのが賢明で、最近では比較的相談に乗ってくれるところも多いのでいろいろなところで情報収集してみましょう。

もっとも簡単なのが税務署に直接問い合わせる方法で、ここは相続税を申告する場所でもありますからある程度準備が整ったらどうすればいいのか聞いてみてください。
また税額控除について詳しく知ったうえで効果的な手続きをしたい場合は税理士に相談するのがおすすめで、依頼するときには遺産相続に強い税理士を見つけてください。
税理士と一言でいっても弁護士と同様にいろいろなタイプがいますから、自分に合った人を探すためにも情報収集をしっかりやっておくべきです。
インターネット上に近所の税理士事務所の情報はたくさん出ているはずですし、ホームページを持っている事務所も多いですから、そこから相談依頼をしてみるといいでしょう。

遺産相続は被相続人が亡くなった後すぐに進めていかなければならないので、まだ精神的にも不安定な状態で進めなければなりません。
したがって力になってくれる存在がいればとても心強いですし、できれば被相続人が亡くなる前にすべて決めてしまうのがいいでしょう。

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